過去の記事「家庭用の太陽光発電で確実に利益（不労所得）を得られるのか」で、設置後７年未満で初期投資の回収が完了し、固定期間買取制度満了の１０年を迎えるまでの残り３年程度が丸々利益となることを見積もっていました（投資額１０００千円、回収額１４７０千円、利益４７０千円）。
同じく、過去の記事「太陽光発電の１年間の発電実績と、導入前に行った利益（不労所得）算定のための試算との比較」において、発電実績が利益算定の試算とほぼ一致しておりましたので、次のステップとして、太陽光発電の寿命到来というかなり先の時期までの「未来予想」を行うこととした次第です。
まずは算定のための各パラメータの設定です。ココがなんとも難しいものです。
太陽光発電（太陽電池）は、日本国内で既に３０年以上稼動している実績があります。また現在、太陽光パネルは木造住宅の屋根に載っていますから、木造住宅の耐用年数（概ね３５年）を超えて発電を継続させることは現実的ではありません。太陽光パネル（モジュール）のメーカーによる出力保証は２０年間あります。これらの要素から、太陽光パネルの寿命（＝発電期間）は「３０年」と設定します。併せて、構造が単純な周辺機器、部材。例えば接続箱やケーブル類、開閉器類も同様に寿命３０年とし、更新費を計上しないこととします。
構造が複雑で長期の使用が困難なもの。例えばパワーコンディショナや電力計測機器類はメーカーによる保証が１０年となっています。直感的には１５年くらいは持ちそうですが算定を安全側にするためにこれらの機器の寿命は「１０年」とし、３０年間に２回の更新費（約３００千円）を見込むこととします。
それでは算定に移ります。前述の通り、初期投資額は１０００（千円）です。回収額については、１０年までで１４７０（千円）です。
固定価格買取制度が終わった１０年以降は、売電単価を９円／ｋＷｈ、自家消費分の電力使用量単価を２７円／ｋＷｈ、１ヶ月あたりの自家消費量を約１００ｋＷｈと仮定すれば、
＜売電分の収入＞
４４９０－（１００×１２）＝３２９０ｋＷｈ
９×３２９０＝２９（千円）
＜自家消費分の金額メリット＞
１００×１２＝１２００ｋＷｈ
２７×１２００＝３２（千円）
年間収入は上記の合計で６１（千円）です。固定価格買取制度下と比較するとずいぶん安くなってしまいました。
これが２０年で１２２０（千円）の収入となりますが、機器の更新費用である３００（千円）を差し引くと９２０（千円）となります。
よって、１０年までの収入と合算すると２３９０（千円）。初期投資を差し引くと１３９０（千円）の利益です。
ここで課題（要改善点）が二つほど見えてきました。一つは１０年経過以降の収益の改善です。売電よりも自家消費を絶対的に増やすべきで、どの程度まで増やせるかが検討課題です。もう一つは、発電能力の低下を計算に織り込んでいないことです。これは下振れの要素ですから確実に織り込む必要があると考えます。なので上記の利益は暫定値としたいと考えます。